負債30億円以上の大型倒産は2件。2021年度の上場企業の倒産はゼロで、1月末現在も発生はない。また、上場廃止件数は株式の併合、完全子会社化を理由に2021年度は86社を数え、2008年リーマン・ショック時の79件を上回り過去最多となったが、2022年に入っても1月だけで12社をカウントしている
　1月の負債総額51億円でトップのタストン・リサイクル㈱は立石建設㈱の建設資材部門が独立したもので、京浜島工場（大田区）や葛西工場（江戸川区）を有し、グループ向けに建材や砂利を供給していた。しかし、設備投資による借入金負担で過剰債務に陥り、近年は赤字が常態化。2019年1月には東京都労働局より労働安全衛生法違反で送検されていた。そうした中、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業況は悪化し、取引先に対して支払いが滞り、債権者から破産を申し立てられていた。
　全国の企業倒産（負債1000万円以上）は455件で、8カ月連続で前年同月を下回った。1月としては半世紀ぶりの低水準。業種別では多く占めていた飲食・観光・宿泊関係は減少している反面、生活関連サービス・遊戯施設・介護支援会社などの倒産が目立つようになっている。それでもコロナ禍での資金繰り支援効果が倒産抑制にあらわれているようだ。
　負債総額では約670億円で前年同月の約820億円、前月の約930億円を下回り、3カ月連続で前年同月を下回った。
　新型コロナウイルス関連倒産は120件で前年同月を大きく上回り、2021年1月より連続で100件以上を数え、勢いが止まる気配はない。2020年2月からの累計では2592件となった。
　うち、関西地区の倒産件数は115件で、前年同月の130件から減少し、1月としては、この30年間では最も少なかった。各種のコロナ関連融資で倒産は抑制されているようだ。負債総額では前月の約73億円を小幅上回ったものの、前年同月の193億円を大きく下回り、負債額でもこの30年間で最少となっている。また、コロナ関連倒産は21件発生し、累計件数は528件となった。
　2021年12月にはコロナ感染者が激減し、人流回復やリベンジ消費が垣間見られたのも束の間。年の瀬近くに感染力の強い新型オミクロン株が急増、全国で1日の新規感染者数が10万人近くに迫るなど事態は急変。2月に入っても猛威は衰えず、これから年度末に向けて、ゼロゼロ融資の返済が始まる中小・零細企業の息切れ倒産や諦め倒産も顕在化し始めており、引き続き目の離せない状況がしばらく続きそうだ。
総合版大型倒産（負債30億円以上）
タストン・リサイクル㈱（東京、砕石製造、負債51億円、破産手続開始）
福田商事㈱（東京、不動産賃貸、負債42億円、破産手続開始）