負債30億円以上の大型倒産は4件、上場企業の倒産も2021年度からゼロ件である。上場廃止件数は株式の併合、完全子会社化を理由に2021年度は86社を数え、2008年リーマン・ショック時の79件を上回り過去最多となったが、2022年に入って既に23社をカウントしている
　負債規模は大きくないが、大阪ではＭＱ整理㈱（旧・村上給食㈱）の倒産が話題となった。関西エリアの一般企業や小・中学校などを得意先として、神戸や姫路、奈良、京都などにも工場や営業所を順次開設して販路を拡大し、ピーク時には年商76億円を計上していた。
　しかし、コンビニ弁当の台頭などで売上げは漸減していたうえ、仕入原価の高騰や配送コストの増加を販売価格に転嫁できず、収益面は低調に推移。2010年に約18億円の過年度修正損を計上したことで、大幅な債務超過に転落、資金繰りは急速に悪化していた。金融機関に返済リスケジュールを要請する一方、各地の工場・営業所を閉鎖し、2018年7月には奈良工場の売却など経営の立て直しを図っていたが、2019年7月より学校給食の受注がなくなったこともあり、2019／8期の年商は約29億円にまで減少していた。
　そうした中、2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大の影響で受注はさらに落ち込み、手詰まり感が色濃くなっていた。抜本的な立て直しを目的に第二会社方式による事業再生を企図し、スポンサーを選定し、2021年6月に別途設立した新会社（2021年2月設立）へ事業を移管。同時に当社は村上給食㈱から現商号に変更、同年11月1日開催の株主総会の決議により解散していた。
　全国の企業倒産（負債1000万円以上）は460件。久方振りに前年同月を上回ったものの、引き続き低水が続いている。負債額では前年同月、前月比でも小幅増加となった。また、新型コロナウイルス関連の倒産は143件で、2021年1月より連続で100件以上を数えている。コロナウイルスの再燃で下火になっていた食堂、レストラン、居酒屋等が、まん延防止等重点措置の適用で2月は大幅増加している。
　うち、関西地区の倒産件数は104件で、前年同月の102件、前月の114件と大過ない推移となった。コロナ関連倒産は23件で各種のコロナ関連融資で倒産は抑制されているものの、倒産に占めるコロナ関連倒産は多い。
　ロシアのウクライナ侵攻など世界的な不安定要因を抱える中、円安や原油高騰もあり、内需型産業を中心にさらなるコストアップが心配される。
　過剰債務を抱える中小企業の新たな資金調達は難しく、返済期限を迎える企業は返済と同時に再度リスケ要請するケースも目立ち、リスケ対応でも改善見込みのない企業の今後が心配される。
総合版大型倒産（負債30億円以上）
（社福）如水会（岐阜、福祉施設、負債65億円、民事再生法申請）
㈱まつえ環境の森（松江、産業廃棄物処理、負債45億円、民事再生法申請）
㈱孝建（名古屋、建築工事、負債36億円、破産申請へ）
ＭＱ整理㈱（大阪、元・給食弁当、負債31億円、特別清算開始）